電気自動車（EV）と充電設備の導入は初期費用が高いため、
国や自治体が補助金を交付しています。

電気自動車（EV）はガソリン車に比べると、初期費用の負担が多い傾向にあります。

まず、車両価格がガソリン車より割高であることがほとんどです。

また、電気自動車（EV）を購入する場合は自宅に充電設備を設置する必要があります。

■補助金の目的

電気自動車（EV）や充電設備に対して補助金を交付する背景には、国が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きがあります。

カーボンニュートラル実現には、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を大きく減らすことが必要です。

自動車業界も連外ではなく、国は「乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100%を実現」という目標を掲げ、クリーンエネルギーの導入に力を入れています。

この電動車には電気自動車（EV）のほか、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）、燃料電池自動車（FCV）が含まれています。

◇V2H充放電設備・外部給電器補助金

この補助金は、その名の通りV2H充放電設備と外部給電器を導入する際に利用できる補助金です。

V2Hは「Vehicle to Home」の略称で、設置すると電気自動車（EV）を充電できるだけでなく、電気自動車（EV）の電気を自宅でも利用できるようになります。

外部給電器は電気自動車（EV）の電気を取り出して、自宅の電化製品を使えるように変換できる機器です。

つまり、外部給電器は電気自動車（EV）の電気を持ち運んで蓄電池のように利用できる機器です。

どちらの補助金も充電設備の機器本体に対して適用されますが、V2H充放電設備については設置工事も補助対象です。

V2H充放電設備に関する補助金の上限は機器本体が75万円、設置工事費は設置場所が公共施設や災害拠点なら最大95万円、それ以外は最大15万円です。

また、外部給電器の補助金は上限が50万円です。

◇充電設備補助金

充電設備補助金は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の充電設備を導入する際に利用できる補助金です。

個人は対象外で、事業者向けの補助金です。

具体的には、高速道路のSAやPA、道の駅に設置する場合、もしくはマンションや月極駐車場、事務所・工場に設置する場合が補助対象となります。

この補助金は、充電設備本体の購入費に加えて、設置工事費用も補助対象です。

充電設備は購入費の2分の1から全額、設置工事費用は全額が補助されます。

実際の補助金額は導入する充電設備や設置場所によって条件がありますが、高速道路だと3,700万円、商業施設などであれば880万円が上限となっています。

弊社ではEV/PHEV向け充電設備設置に関するお見積り依頼並びにご相談を承っております。

補助金の申請代行も受け付けておりますので、導入についてのご質問含め、お気軽にご連絡くださいませ。

◆EV/PHEV向け充電設備設置見積り･調査依頼

https://real-vision.co.jp/evphev/survey.php