昨年2020年になり、太陽光発電“投資”の風向きは大きく変わりました。それはFIT制度によって、低圧の全量買取ができなくなったことにあります。それでも太陽光発電投資をする方法は残されています。そのルートについて具体的にみていきましょう。そこで今回は「最新版！ 太陽光発電への投資の現況とは!?」についてご紹介いたします。

■以前のように“低圧”の全量買取はできなくなった
太陽光発電の種類は、定格出力が50kW未満の場合「低圧」、50kW以上の場合「高圧」という扱いになっています。このうち、「高圧」については現状も買取ができるのですが、「低圧」は2020年から全量買取ができなくなりました。そのため、低圧で FIT が認められるのは「自家消費」と「余剰買取」、または自家消費型の地域活用要件を満たす必要があり、投資として導入するのは難しくなっています。投資するなら低圧以外を検討するのが無難でしょう。

■FITの対象である“高圧”案件について
先と異なり、高圧案件は現況も FIT の対象です。また、高圧案件にはファンドと呼ばれる運用方法もあるので、こちらもあわせて検討するのもアリです。そもそもファンドとは「投資信託」のことで、顧客から集めた資金をほかの事業に投資する金融商品を指します。通常、太陽光発電を導入するには多額の資金を投じる必要がありますが、ファンドなら一口10万円から参入可能。こういったサービスは発電量が少ない低圧では難しいため、高圧ならではと言えるでしょう。土地を自分で用意する必要がないのも、高圧案件ファンドの魅力です。

■新電力への売電も投資対象としてターゲットに入れる
2020年より、太陽光発電についてFITを満了した人が増え始めました。これに伴って新たな売電サービスを発表する電力会社が登場しつつあります。それが“新電力”。この新電力とは、東京電力や中部電力のような一般電気事業者とは異なる小売電気業者のことを指します。もともとは、大手電力会社がエリアごとの電力を供給していました。しかし、2016年に電力自由化が始まり、それに伴って電力業界に参入したのが新電力です。具体的には「東京ガス」や「Looopでんき」、「ENEOSでんき」などが挙げられます。ただし、新電力は規模が小さいため対応できるエリアや設備容量条件をチェックすることを忘れずに。

■セカンダリ物件は意外と狙い目!?
セカンダリとは中古物件のことであり、すでに売電実績を有している稼働済み太陽光発電所のことです。ふつうは、設備投資においてセカンダリ物件は避けられる傾向にありますが、
太陽光発電のセカンダリ物件には3つのメリットがあります。それは、すでに売電実績を有しているため、発電量の予想や事業計画が立てやすい点。そして、新規物件よりも高額な固定価格で売電ができる点。さらに、物件調査や現物確認がおこなえる点です。特に嬉しいのが発電量の予想や事業計画が立てやすいことで、新規の参入障壁を大きく下げる要素となっています。検討の際は、実際の売電実績を確認してから着手することをお勧めします。

おわりに
投資かというと少し異なるかもしれませんが、太陽光発電には「自家消費型太陽光発電」という活かし方も存在します。企業の場合、自家消費型を採用するという手もあるわけです。これは、その名の通り発電した電気をそのまま自社で消費すること。投資型にはないメリットが意外とたくさんあります。太陽光発電の導入を検討している企業なら、自家消費型も選択肢に入れてみるといいかもしれませんね。
（脇田尚揮／太陽光発電アドバイザー）（株式会社リアルヴィジョン）