2025年4月に改正建築物省エネ法が施行され、省エネ基準への適合義務化がスタートします。

これまでは300㎡以上の中規模建築物・大規模建築物だけが対象でしたが、4月からは原則として住宅を含むすべての建築物について、新築・増改築をする際に省エネ基準への適合が義務づけられます。
建築確認手続きの中で、省エネ基準への適合性審査が実施されることになります。

審査にあたっては、住宅の場合は「外皮性能（外壁・窓等の熱損失量）」と「一次エネルギー消費量基準」に、非住宅の場合は「一次エネルギー消費量基準」に、それぞれ適合する必要があります。
一次エネルギー消費量の算定においては、太陽光発電等による創エネ量は控除されるので、太陽光発電設備導入よる効果は極めて大きいです。

省エネ基準適合義務化の背景には、エネルギー基本計画で掲げられた「2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置する」などの屋根設置太陽光導入促進に向けた基本方針があります。

省エネ基準適合義務化は、太陽光発電業界にとっても追い風となります。

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